料金体系

料金体系

M&A等の料金体系　/　株式譲渡、事業譲渡・会社分割・合併等

※ 仲介手数料については、レーマン方式を採用し、全て税別の表示となっています。
※ 売買価額は役員退職金等を含む金額となります。
※ 売買金額については、原則として譲渡金額が基本となりますが、案件のケースによっては移動総資産で算出する場合もあります。

Ｍ＆Ａの必要経費について

Ｍ＆Ａを進める際に、企業にかかる経費として挙げられるのは、仲介業者に対する仲介手数料のほかに権利関係調整費用をはじめ買収監査費用、弁護士費用、株券発行印刷費用、税金などがあります。（買収監査・法務調査・契約書作成・不動産鑑定・税務企画費用・労務監査費用等については基本的に前払いになります。）

かかる必要経費一覧

仲介手数料	案件の規模によって異なります。
名義書換関連費用	司法書士・行政書士に対し、実費負担が必要な場合があります。
弁護士費用	弁護士等に対し、実費負担が必要な場合があります。
買収監査費用	公認会計士・税理士に対し必要な場合があります。。
株券印刷費	数万円程度（ご希望の場合は、当社にてご紹介いたします）
税金	案件の内容によって異なります。