会社・事業を売りたい
売却までの流れ
経営者として最後の千秋楽
オーナー経営者として長年培ってきた会社を売却することは、企業の大転換点であると同時に、個人の人生においても、様々な想いもたくさんあるでしょう。
また、ご自身の引退について検討した時、「後継者問題」「事業自体の将来不安」「借入金の個人保証」「担保提供している不動産の処理」「資金調達等」…etc
問題を挙げればキリがありません。また、事業の一部を売却する場合等の「不採算事業の売却」により経営資源を集中させることにより、企業の経営体力の向上を図ることが重要です。
- 第一段階
- Ｍ＆Ａのメリット
後継者問題の解決・従業員の雇用確保
取引先との取引継続
Ｍ＆Ａ対価の獲得・個人保証や担保提供からの開放
セカンドライフを満喫
健康問題への対処
- 第二段階
- 軍資金を準備する
「腹が減っては戦はできぬ！！」と格言があるようにＭ＆Ａをスムーズに進めるためには、軍資金が必要です。Ｍ＆Ａの準備段階としてさまざまな整理をしなければなりません。
会社役員や従業員の退職金の支払の準備・法人借入金の返済・整理・端株の買い取り・不動産の測量代や登記の整理等。Ｍ＆Ａの本質は、いわば相手探しである縁ものなので、必ずしも理想の相手が現れるとは限りません。（金銭、人情、法律面）
またこの時に「売却のタイミングを見てから…」などと、躊躇することなくどんどん決断して進めていくことが最大のポイントです。
- 第三段階
- 覚悟を決める
概ね、１社に絞っての基本合意書の締結後、譲受候補企業から、対象会社に対して様々な角度からの詳細な検証（買収監査）が入ります。
その結果、最終譲渡の諸条件及び価格等について大幅な交渉が入ることもあるでしょう。価格が納得いかないことも多々あるでしょう。しかし、買い手も専門家を使って精査した結果です。思うに、Ｍ＆Ａの買い手はそうたくさんいるものではありません。特殊事情を抱えた取引です。ここを蹴って次と交渉すれば同額で売れる保証すらありません。
大局をみて、「感情と勘定」をコントロールし
。これに尽きるのです。
買い手による初期分析時に要求される資料の例
(1) 会社全般に関する事項
①会社の商業登記簿謄本
②会社案内、製品カタログ
③組織図
④株主名簿
⑤株主総会・取締役会議事録綴り・稟議書綴り（直近３期分）
⑥不動産登記簿謄本 等
(2) 経理、財務関係
①法人税務申告書一式（決算書、科目の内訳書を含む）（直近３期分）
②直近の試算表
③借入金返済予定一覧表
(3) 契約関係
①金銭消費貸借契約書、債務保証（担保提供）、その他契約書等
②賃貸借契約書、リース契約書、レンタル契約書
③各種保険契約書およびその証書
④会社と役員・社員・株主間の取引に関する契約書
⑤取引先との取引基本契約や業務提携契約等の重要な契約書
(4) 人事関係ほか
①従業員名簿
②官公庁（税務署、市役所、消防署等）への届出書
③許認可事業の場合は許認可証 等
M&A成約までの流れ
- 売り手企業
- 個別相談
- 資料収集
- 秘密保持契約の締結
- 企業分析・業界調査
- 希望譲渡価格の暫定
- 提携仲介契約の締結
- 企業概要書作成
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- トップ面談・企業訪問
- 買収価格等の条件交渉
- 基本合意契約の締結
- 買収監査*
- 最終条件の交渉
- 最終契約の締結
銀行等での最終決済
*買収監査とは、買い手企業が公認会計士又は税理士等の専門家を使って、売り手会社の資産・事業の収益性・リスク等を把握するために行う調査のこと。
他にも、事業自体に法的リスク等を調査する場合は、弁護士等が担当する。
*買収監査とは、買い手企業が公認会計士又は税理士等の専門家を使って、売り手会社の資産・事業の収益性・リスク等を把握するために行う調査のこと。 他にも、事業自体に法的リスク等を調査する場合は、弁護士等が担当する。