第1条（適用）

本M&Aアライアンス利用約款（以下、「本約款」といいます）は、株式会社ひびき地所（以下、「当社」といいます）が事業承継及びM&A等に関する情報等を提供する「M&Aアライアンス」（M&A ALLIANCE）にかかる利用契約（以下、「本契約」といいます）を当社と締結した事業承継及びM&A等を仲介又はあっせんの情報等の提供を希望する企業・団体・個人（以下、「情報提供者」といいます）又は、事業承継及びM&A等により事業の売却を希望する者及び事業の購入を希望する者（以下「利用者」といいます）が本システムにおいて双方が利用約款を承諾した企業・団体・個人に対して適用するものとします。

第2条（定義）

本約款において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. M&Aアライアンス：当社が運営するウェブサイトを通じて、法人又は事業の譲受を希望する法人に対して譲渡を希望する法人等の情報を提供する等のシステム及びM&Aアドバイザーを紹介するシステム（理由の如何を問わずシステムの名称が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます）をいいます。
本システム：当社が情報提供者及び利用者に利用を許諾するM&Aアライアンス及びその関連システムで、情報提供者及び利用者のパソコン、携帯用端末からインターネットに接続し、当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、次の各号が可能になる情報提供者及び利用者向けシステムをいいます。ただし、当社は、当該内容について裁量により変更することがあり、次の各号のすべての機能を利用者に保証するものではありません。
1. 情報提供者に関する情報及び情報提供者が保有・掲載した事業の譲渡を希望する法人又は事業に関する情報の閲覧及び信憑性
2. 情報提供者又は利用者が掲載した情報について対象を特定しない方式による閲覧・検索
3. 情報提供者と利用者の一定の条件での通知連絡
2. 管理画面：情報提供者が当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより利用することができる、情報提供者向けに本システムが表示された画面をいいます。
3. 秘密情報：本システムに関連し、当社および情報提供者又は利用者が、相手方に関し知り得た一切の情報（相手方の関係会社と顧客の情報、本システムの内容ならびに本システムを当社が提供及び利用者が利用する事実を含みます）をいいます。ただし、次のア～エに該当する情報を除きます。
   1. 相手方から知り得た時点で公知である情報
   2. 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   4. 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
4. 個人情報：個人の氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・メールアドレス等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
5. 案件情報：情報提供者が本システムに掲載した仲介またはあっせんすることが可能である又は自らが当事者となる事業譲渡、株式譲渡、資本提携に関する一切の情報をいいます
6. 案件成約：利用者が本システムを利用して、情報提供者が仲介した第三者との間において事業譲渡、株式譲渡、資本提携その他資本・経営に重大な影響を及ぼす契約を締結したことをいいます。

第3条（契約の申込、成立）

1. 情報提供者は、本システムを利用するにあたり、本約款の内容を理解・承諾の上、当社所定の掲載店申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出すること。
2. 情報提供者による前項の申込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断され、当社による承諾の意思表示がなされた時点で本契約が成立するものとします。
3. 情報提供者は、本契約に記載した内容に変更が生じ、その他本契約の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。訂正が適切かつ適時になされなかったことにより利用者に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負うものではありません。
4. 当社は、本条に基づく本契約の成立をもって、情報提供者に対し、当社が利用対象として指定した本システムの範囲内に限り、当該範囲についての譲渡不能かつ非独占的な利用権限を許諾するものとします。

第4条（システム利用料及び利用者の情報提供者に対する支払義務）

1. 本システムの利用料金は、基本利用料等からなり（以下、そのいずれかまたは全てを合わせて「システム利用料」といいます）、その適用の有無、条件ないし範囲は本約款で定めるほか、本契約に定める通りとします。
2. 利用者は、本システムを通じて当社及び情報提供者に案件情報に関する何らかの連絡を行った場合において、当該連絡を行った案件情報に基づき当社及び情報提供者又は情報提供者から紹介を受けた第三者と協議のうえで、利用者（利用者の3親等内の親族及び姻族を含む）及びその子会社、親会社もしくは関連会社との間で案件成約のうえ当該契約に基づく法人又は事業の譲渡等が実行された場合（但し、利用者が本システムを通じて知り得た案件情報を第三者に対して紹介やあっせん等を行った場合には、当該第三者またはその子会社、親会社もしくは関連会社との間で案件成約のうえ当該契約に基づく譲渡等が実行された場合。本条、第１４条第２項において同じ）には、当社又は情報提供者に対し仲介手数料を支払わなければならないものとします。ただし、案件成約のあった日が、利用者と情報提供者が本システムを通じて、何らかの連絡をした最後の日から起算して、10年間を経過している場合、仲介手数料の対象外とします。
3. 仲介手数料は、法人又は業務の譲渡が実行された場合の実行額に基づいて当社が定める料率を乗じた金額（当社基準・詳細は下記に記載）又は情報提供者が利用者の同意を得て実行額の20％を上限とする最低約款報酬を定める場合のいずれか高い金額とします。なお、実行額は、次の各号に定める金額及び当社及び情報提供者から紹介された第三者の株主・経営者が利用者との取引に関連し受領した退職慰労金その他名目を問わず次の各号に定める金額以外に受領した金額の合計をいいます。尚、利用者双方が当社又は情報提供者双方に仲介を依頼し、法人又は業務の譲渡が実行された場合、当社が定める仲介手数料を支払うことに受諾したものとします。
   1. 株式譲渡、新株予約権付社債等の譲渡の場合　　譲渡価格総額
   2. 事業譲渡又は会社分割の場合　事業譲渡価格又は分割対価の総額
   3. 株式増資、新株予約権付社債等の発行の場合　増資金額及び発行金額の総額
   4. 合弁会社設立の場合　合弁会社への出資総額（合弁会社へ移管する資産額を含む）
   5. 合併･株式移転の場合　合併･株式移転における株式等の対価の時価総額
   6. 株式交換の場合　株式交換株式等の対価の時価総額
4. 情報提供者は、いかなる名目の上記に定める当社基準を超える仲介手数料を受領した場合、利用者に超えた部分を返還する事とします。更に当社が、情報提供者の行為が後記第20条に該当すると判断した場合には、同条を適用するものとします。
仲介手数料率

譲渡等対価総額	料率
取引総額の5億円以下の部分	5％
取引総額の5億円超10億円以下の部分	4％
取引総額の10億円超50億円以下の部分	3％
取引総額の50億円超100億円以下の部分	2％
取引総額の100億円超の部分	1％

※成功報酬については、レーマン方式を採用し、全て税別の表示となっています。
5. 利用者及び情報提供者は、当社に対し、本システムを通じて知り得た案件情報について案件成約が生じた場合には、当該契約が締結された日から1ヶ月以内に当社に報告するものとします。本システム以外で、案件成約に致った場合についても同様とします。
6. 本条第2項の規定にかかわらず、当社及び情報提供者は利用者に対して、次に掲げる条件の全てを満たす場合に限り仲介手数料を請求しないものとします。
   1. 利用者が本システムを通じて案件情報を知り得た時点（本システムを通じて利用者が情報提供者に連絡を行った場合を含むがこれに限られない）から遡って6ヶ月以内に当該案件情報について、秘密保持契約又はそれと類似の契約を締結した上で、譲渡を希望する法人等の名称を含むより詳しい情報が既に利用者に対し当社及び本システムの情報提供者以外のファイナンシャルアドバイザー等から提供されていたこと
   2. 利用者が当社及び情報提供者の求めにより、前号を証明する合理的資料を提出したこと
7. 情報提供者は、後述する解除理由に該当し、本契約が終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除きます）においても、当社に対しシステム利用料を支払うものとします。

第5条（請求及び支払方法）

情報提供者は、システム利用料等に関する請求書に記載された支払期日（協議の上合理的範囲で定める期間内のもの）までに当社の指定する金融機関口座への振り込み、もしくは当社が指定する方法にて、システム利用料等を支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料は、情報提供者の負担とします。

第6条（調査権限）

1. 当社及び情報提供者または双方の指定する弁護士、公認会計士その他の専門家等は、利用者に対し、利用者の営業時間内に、契約交渉の内容及び結果、並びに報告内容の真偽その他本契約に係る事項につき調査をすることができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。
2. 当社は、前項に並行して、該当する情報提供者に対しても案件成約の事実およびそれに伴う法人又は事業の譲渡等の実施日、成約金額の情報等を確認、調査できるものとします。

第7条（利用ID・パスワードの管理）

1. 当社は、本契約が成立した場合には、情報提供者に対し、本システムの利用のために管理画面にログインするためのログインIDおよびパスワード（以下、「ID等」といいます）を発行するものとします。
2. 情報提供者は、当社の事前の承諾なく、第三者にID等を譲渡・貸与・開示・漏洩等してはならないものとします。
3. 情報提供者は、その管理するIDを第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は情報提供者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条（登録情報の検索）

1. 利用者は、利用者の端末等から本システムより、利用者は情報提供者が本システムに登録した案件情報について利用者を特定しない方式で閲覧・検索することができるものとします。
2. 利用者は、利用者の情報を添付のうえで、当社又は情報提供者に追加で情報提供を求めるための勧誘のメッセージを追加又は変更することができるものとします。
3. 送信されたメッセージが別途当社の定める掲載基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合には、当社は利用者に、メッセージ本文及び利用者の情報の修正並びに情報提供者に対して修正の処置を行うことを求める権利を有します。

第9条（表明保証）

利用者は、利用者が適用ある法令を全て遵守していること、当社及び情報提供者に対して申請した事実及び利用者が本システムに登録した情報が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証します。

第10条（禁止事項）

1. 情報提供者及び利用者は、本システムを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 利用者は本システムを利用して案件情報に関する事業譲渡、株式譲渡、資本提携等の目的以外で情報提供者と連絡、取引等をする行為
   2. 当社に対し法令に抵触するおそれのある業務を委託する行為
   3. 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
   4. 公序良俗に反する行為
   5. 当社及び情報提供者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
   6. 当社または第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
   7. 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
   8. 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   9. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
   10. 当社のサーバに不正にアクセスする行為
   11. 自動巡回プログラム等、当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
   12. 当社が別途禁止行為として定める行為
   13. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本システムにおける情報提供者及び利用者による情報の送信行為が前項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、情報提供者及び利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき情報提供者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。尚、情報提供者及び利用者又は、それ以外の第三者が、上記行為等により、本システムの運営に影響が生じた場合、法的手段を含め生じた損害の全部の賠償責任を負うものとします。

第11条（本システムの提供の中止・停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、情報提供者及び利用者に事前連絡することなく、本システムの全部または一部の提供を中止または停止することができます。なお、本システムの全部または一部の提供を中止または停止したことにより、情報提供者及び利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は情報提供者及び利用者に対して賠償の責任を一切負わないものとします。
   1. 当社のサーバやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
   2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
   3. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本システムの運営が困難または不可能になったとき
   4. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
   5. その他、当社が必要と判断したとき
2. 当社は、本システムを中止または停止する場合には、情報提供者及び利用者に対して、その旨ならびに理由および期間を適宜の方法により通知します。但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバーダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。

第12条（利用停止等）

1. 当社は、次のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、情報提供者及び利用者への事前連絡をすることなく、任意に、当該情報提供者及び利用者による本システムの全部または一部の利用権限を停止することができます。この場合、情報提供者及び利用者は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取らなくてはなりません。
   1. 情報提供者及び利用者が本契約及び本約款の規定に違反した場合
   2. 支払期日を経過しても情報提供者からのシステム利用料の入金が確認できなかったとき
   3. 第三者から情報提供者及び利用者に関する苦情が発生したとき
   4. 前各号に準じ合理的な必要があると当社が判断した場合
2. 当社は、情報提供者及び利用者が、前項の定めに従い、速やかに改善措置をとらない場合には、事前連絡することなく、本契約を解除することができるものとします。
3. 前2項に基づく措置が講じられたことにより、いかなる損害が生じたとしても、当社は情報提供者及び利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。また、情報提供者は、本システムの利用停止期間または本システムの利用停止から本契約が解除されるまでの期間における本システムの利用料の支払いを免除されるものではありません。

第13条（システムの仕様変更等）

情報提供者及び利用者は、当社のシステムの変化、本システムの瑕疵の修補、本システム利用上の不都合または多数の情報提供者等からの要請等により、情報提供者及び利用者へ通知することなく、管理画面その他本システムの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。

第14条（損害賠償及び違約金）

1. 利用者又は情報提供者は、本契約、本約款に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実の損害を賠償する義務を負います。
2. 利用者及び情報提供者が、本システムを通じて知り得た案件情報について案件成約が生じた場合に、第４条第４項に定める期限までに当社に対し報告を行わず、又は虚偽の報告を行った場合には、前項に定める損害賠償とは別に違約金として第４条第３項に定める成約金額の２％(税別)(又は最低金額100万円(税別))を当社に支払うものとします。

第15条（不保証及び免責）

1. 当社は、本システムに関する業務において、情報提供者及び利用者が入力した情報の真実性、最新性、確実性等につき保証しないものとします。
2. 当社は、本システムの利用が情報提供者及び利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、情報提供者及び利用者による本システムの利用が当該利用者に適用のある法令諸規則等に適合することについて保証しないものとします。
3. 本システムの障害・停止等による情報提供者及び利用者の損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 情報提供者及び利用者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本システムに登録した利用者のデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
5. 当社は、情報提供者及び利用者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
6. 当社は、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、情報提供者及び利用者が被った損害（例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウイルス感染、その他利用者が被った損害すべて）については一切責任を負いません。
7. 本システムに関連して利用者と情報提供者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、情報提供者及び利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。
8. 本システムから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本システムへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本システム以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、情報提供者及び利用者に対して本システムを提供できない場合などの損害が生じた場合その他いかなる場合であっても、その賠償責任は負わない事とします。

第16条（著作権等）

1. 情報提供者及び利用者は、本システムおよび本システムに関して当社が情報提供者及び利用者に提供する情報に関する著作権その他一切の権利が当社または当社に権利を許諾した正当な権利者に帰属するものであることを確認します。
2. 情報提供者及び利用者は、当社の書面による事前承諾を受けた場合でなければ、本システムの内容の一部又は全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用を行わないものとします。
3. 情報提供者及び利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は、当該情報、情報の集合体、ソフトウェアの使用及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用した物の使用物の使用を差止める権利ならびに当該行為によって情報提供者及び利用者が得た利益相当額を請求することができる権利を有するものとし、情報提供者及び利用者はそれを予め承諾するものとします。

第17条（秘密保持・個人情報の取扱い）

1. 当社及び情報提供者は、秘密情報を本システムの提供のために必要な範囲に限り、自己の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは公認会計士等に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、利用者の事前の書面による承諾なく、開示および漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しないことを前提とします。
2. 当社及び情報提供者は、本システムの提供のために必要な範囲内でのみ委託先に秘密情報および個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとし、その場合、本条における当社及び情報提供者の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。なお、当該委託先の本契約違反は当社及び情報提供者の違反とみなされ、当社及び情報提供者はその違反に関して最終の責任を負うものとします。
3. 情報提供者及び利用者は、本システムの利用にあたって、知り得た秘密情報および個人情報を、本システムの利用または本システムにおいて利用者が受領した案件情報に関する取引の検討の目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的かどうかを問いません）に使用しないものとします。
4. 情報提供者及び利用者は、本システムを通じて取得した利用者に関する一切の情報及び利用者の個人情報を秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者の事前の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
5. 情報提供者及び利用者による利用者に関する一切の情報及び利用者の個人情報の使用および管理に関し、利用者またはその他の第三者から、当社に対して訴訟提起およびその他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、情報提供者及び利用者の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 情報提供者及び利用者は、本システムの採択の検討または本システムの利用を通じて知りうる秘密情報および当社の一般に公開していない情報（本システムに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません）を第三者へ開示・漏洩もしくは情報提供者及び利用者が案件成約に向けた取り組み及び自らの本システムで認められた利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
7. 情報提供者及び利用者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報および個人情報を当社に返却、または情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。
8. 本条の規定は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。

第18条（案件情報及び情報提供者との連絡の閲覧並びに利用）

1. 当社は、本システムを情報提供者及び利用者に提供するにあたり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
   1. 当社が本システムを情報提供者及び利用者に提供するにあたり、必要な範囲内で、情報提供者が閲覧および利用することがあります。具体的には、利用者を担当する情報提供者及び関係者、本システムのシステム運用者が、利用者の情報・内容を閲覧および利用することがあるものとします。
   2. 前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。
   3. 当社は、利用者および情報提供者による本システムの利用記録および問い合わせ状況（個人情報を含むものとします）を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（情報提供者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません）することができるものとします。
2. 当社は、情報提供者及び利用者に対して本システムを提供するにあたり、その裁量的な判断により、情報提供者に対して、利用者に関する情報を提供する場合があります（利用者はこれに必要な協力を当社に行うものとします）。また、当社は上記の情報提供のために本システムの利用履歴（ページビュー、問い合わせへの対応履歴及び連絡内容を含みますが、これらに限られません）を、本システムを利用して確認する場合があります。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 情報提供者及び利用者又は当社が、現在又は過去５年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 情報提供者及び利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 情報提供者及び利用者又は当社が、本条第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本契約を解除することができるものとします。

第20条（解除）

1. 当社が情報提供者及び利用者に対し、相手方が次の各号の一に該当するときは、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約を解除し、また、当社は、本システムの全部または一部の利用停止、その他当社と利用者及び情報提供者との間の取引の全部または一部を終了することができます。
   1. 本契約に違反し相当な期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき
   2. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、また、破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てしもしくは申し立てを受けたとき
   3. 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払不能となったとき
   4. 事業の全部を他に譲渡したとき
   5. 事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき（但し、合併を除きます）
   6. その他本約款に定める事項について遂行できる見込みがないとき
2. 当社は、前項各号に定める事項の他、情報提供者及び利用者が本約款に違反した場合、または第三者からの苦情または利用者に起因するトラブル等から当社の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事前の催告を要することなく、情報提供者及び利用者に対し通知し、本契約を即時に解除することができるものとします。
3. 情報提供者及び利用者は、前２項により本契約を解除された場合には、期限の利益を直ちに喪失するものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により情報提供者及び利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第21条（契約終了後の措置）

1. 情報提供者及び利用者は、契約期間の満了または本契約の解約あるいは解除により本契約が終了した場合であっても、当社が任意に定める期間において、当社が任意で定める範囲で本約款に従って利用することを条件に、本システムの利用許諾を認めることがあります。但し、本契約が情報提供者及び利用者の責により解除された場合には、その限りではありません。
2. 本契約終了後においても、本約款の第４条（システム利用料及び利用者の当社に対する報告義務）、第６条（調査権限）、第７条（利用ID・パスワードの管理）、第１０条（禁止事項）第２項、第１１条（本システムの提供の中止・停止等）、第１２条（利用停止等）第３項、第１４条（損害賠償及び違約金）、第１５条（不保証及び免責）、第１６条（著作権等）、第１７条（秘密保持・個人情報の取扱い）、第１８条（案件情報及び情報提供者との連絡の閲覧並びに利用）、第２０条（解除）第３項及び第４項、本条、第２３条（権利譲渡の制限）、第２４条（準拠法及び専属的合意管轄）、並びに第２５条（本約款の変更）第５項は有効に存続します。

第22条（契約期間）

本約款の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、情報提供者又は利用者からの書面等による解約通知がない限り、存続するものとします。

第23条（権利譲渡の制限）

1. 情報提供者及び利用者は、本契約または本約款の地位に基づく一切の権利義務を、当社の承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約および本約款上の地位、本契約および本約款に基づく権利、義務及び利用者の登録情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、情報提供者及び利用者は、かかる譲渡について予め同意したものとします。

第24条（準拠法及び専属的合意管轄）

本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本約款及び本契約に関して生じる一切の紛争については、小倉地方裁判所又は小倉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（本約款の変更）

1. 当社は、必要な場合には、情報提供者及び利用者の事前の承諾を要しなく、本約款を変更することができます。
2. 利用者及び情報提供者は、本約款の変更について、特段の異議が書面等による通知のない場合、完全に承諾したものとします。
3. 当社が本約款の変更した日を当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
4. 当社が本約款の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
5. 前項により本契約が終了した場合であっても、第4条の規定にしたがい、利用者はシステム利用料等の全額について支払義務を負うものとし、利用者が既にシステム利用料等を支払っている場合には、当社は利用者に対しシステム利用料等の返還義務を負わないものとします。